釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
文部科学省によると、がん教育とは、健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育であると定義されています。
文部科学省によると、がん教育とは、健康教育の一環として、がんについての正しい理解と、がん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図る教育であると定義されています。
これまでも防災士及び自主防災組織の育成やスキルアップの必要性につきまして、何度も取り上げてまいりました。地域住民の防災意識を高め、災害に備えていくには、町内会や自主防災組織あるいは消防団や防災士をはじめ民生委員など、様々な立場の地域関係者を交えて顔の見える関係性をつくり、防災をキーワードとした地域コミュニティーの構築を図ることが重要であると考えます。
いずれのタブレット端末も、画面を直接触ることで操作が可能なタッチ操作機能に加え、情報活用能力が育成されるよう、日本語キーボードが接続されています。 また、実技教科等においてもＩＣＴが活用できるよう、全てのタブレット端末にカメラ機能が搭載されています。
令和４年３月策定の宮古市産業立市ビジョン実行計画では、リーディングプロジェクトとして第一次産業人材確保育成支援と商工観光産業人材創出育成支援を掲げております。新規就農、事業転換や拡大、後継者、担い手の確保に向け、投資リスクの負担を軽減し、促進するよう各産業分野の補助制度の拡充あるいは随時見直しを行ってまいりました。
市におきましては、これまで意思疎通を図ることが困難な方に対する手話通訳者や要約筆記者の派遣事業及び手話奉仕員養成講座などの人材育成に取り組んでまいりました。また、点字・声の広報等発行事業、市ホームページの読み上げ対応機能などに取り組むとともに、タブレット端末を利用した遠隔手話サービスなどの情報提供に関する取組も行っております。
新規就業者を育成、支援するため、継続して新規就業者支援事業を実施しています。 農業の担い手につきましては、新規就農者支援事業により、その成果が着実に上がっているところであり、最近では新規就農を目指した研修希望者や就農に関する相談者も増加傾向にあります。
子育て施策に係る独自の支援事業につきましては、乳幼児等のいる家庭を訪問し、家事援助等の支援を行う子育て応援ヘルパー派遣事業、出生時、小学校及び中学校入学時の費用負担軽減のため、子育て応援クーポン券を交付する子育て応援事業、地域において保育や子育て支援等の仕事に必要な知識や技能を習得する子育て支援員研修実施事業のほか、高校生までの医療費一部負担金の助成や３歳以上の副食費無償化等があり、放課後児童健全育成事業
しかしながら、若者の定着や交流人口増大の観点からも進学先の確保は重要であることから、高校生の進学先となる専門課程及び日本語を学んだ留学生が引き続き当市で学び就職することを視野に入れた専門課程となる新たな学科の開設を検討することで同法人と合意をしており、市内の教育や人材育成に携わる方々の御協力もいただきながら、具体化に向けて取り組んでまいります。
具体的には、沿岸19か所のふ化場を採卵から放流までの全工程を行う４か所の拠点ふ化場と育成などの一部の工程だけを行う15か所の地域ふ化場に分担し収支の改善を図ろうとしているところであり、本市の所属する県南部地区におきましては、拠点ふ化場として盛川ふ化場が、また地域ふ化場として気仙川第３ふ化場が決定されているところであります。
当市では、平成30年３月に策定した第２次人材育成計画に基づいて、毎年度、職員能力開発プログラムを整備し、そのプログラムに沿った各種研修を実施しております。本プログラムは管理職を含め、職階ごとに開発すべきテーマを設けて、それらのスキルや能力を習得するために体系的に職員の能力開発を図るものでございます。
次に、高齢者ボランティアの担い手育成についてのご質問にお答えをいたします。 高齢者をボランティアの担い手として育成支援することにつきましては、既に幾つかの取組が実施をされております。週１回、高齢者のための運動のできる通いの場として、住民主体により運営されているシルバーリハビリ体操教室では、元気な高齢者が介護予防に効果のある体操指導を行っております。
今日、少子化や児童生徒数の急激な減少等により、教育環境や生活環境、社会性の育成など、子どもたちを取り巻く環境や学校の抱える課題は複雑化しており、その解決に向けて、学校と地域が適切な役割分担の下、目標やビジョンを共有し、一体となって課題解決に取り組む、地域とともにある学校づくりの実現が求められております。
本市では、小・中学校の学校教育の中で、地域教材を積極的に活用し、自然を大切に、防災への意識を共有し、先人が築いてきたふるさと宮古に誇りと愛着を持つことができる児童・生徒の育成を行っております。また、郷土を愛し、その復興、発展を支える人材を育成するために、各学校の教育活動において３つの教育的な価値、生きる・関わる・備えるを育てております。
本市では、教育振興基本目標を「郷土で学び夢を拓く、心豊かでたくましい人づくり」と掲げ、確かな生きる力を育む学校教育を展開する中で、これらの人材の育成を目指しております。 また、確かな生きる力を子どもたちが自らのよさを発揮しながら社会を創造できる能力と捉え、その能力を育成していく中で、自分のよさを理解し、自らの可能性を伸ばしていけるよう取り組んでいるところであります。
また、小・中・高校生に対しての育成補助も行っているとのことであります。 持続可能な地域づくりを、小さいときから育成が必要、また重要と思いますが、そこで質問をいたします。釜石市指定の無形文化財、郷土芸能についてお尋ねいたします。 ２番、後世に残すべき無形文化財や伝統芸能について、認識、課題などについてお伺いをいたします。
複式学級につきましては、異年齢集団が同じ空間で学び合う中で、上の学年の児童が下の学年の児童のお世話を率先して行ったり、下の学年が上の学年の姿を見て規律を学び、次年度へ生かしたりする姿が自然に生まれ、思いやりのある心豊かな児童の育成につながっていると考えております。
各学校では、そのために必要な能力をコミュニケーション能力と捉え、学校の課題として、学校教育全体を通してその育成を図っております。 具体的には、コミュニケーション能力育成の土台となる良好な人間関係づくりのために、互いのよさや違いを認め合う経験、学級の諸活動や行事、部活動を通した互いに助け合い、支え合う仲間づくりを行っております。
３項水産業費、２目水産業振興費1,050万円は、和井内養魚場で実施する海面養殖トラウトの種苗中間育成のための施設整備及び県が実施する国道340号の整備に伴い支障となる現養魚場の施設の一部を移転整備する費用を計上するもので、特定財源として諸収入1,000万円及び復興基金50万円をそれぞれ充当するものでございます。
１つ目の議員定数の見直しについては、これまでに29回の理事会、また、14回の全体委員会を開催し、人口動態、財政状況、ほか、類似自治体との比較のほか、女性や若い方の議員の育成、環境整備についての勉強会、さらには、コロナ禍において目標通りではなかったにせよ、これまで、市内の女性を含めた青年団体や地域会議の正副議長、各地区の町内会長との意見交換会を行いました。
この森林環境税及び森林環境譲与税は、パリ協定の枠組みの下に、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されたもので、使途は間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用促進や普及啓発などの市町村が実施する森林整備等に必要な事業とされております。